私どもAbalance株式会社は、太陽光関連製品を中心に、グリーンエネルギーの総合カンパニーとして国内外で事業を発展させてきました。2024年7月には当社グループ子会社であるTOYO Co.,Ltd.が米国NASDAQでの株式上場を果たし（ティッカー：TOYO）、米国での製造拠点の設立や事業拡大の準備を進めております。
再生可能エネルギーは、持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の国連採択を機に、脱炭素化社会を実現するエネルギーとして世界的に重要性が高まっています。わが国においても、2030年の温室効果ガス46％削減目標（2013年比）、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、地球環境に優しいグリーンエネルギーの普及が一層求められています。当社グループの太陽光パネル製造事業およびグリーンエネルギー事業は、地球環境の脱炭素化を推進するうえで高い評価を受けています。今後も両事業のグローバル展開をビジネスの中心に据え、IT事業、光触媒事業とも最適な連携を図り、確実な歩みを進めてまいります。
当社グループが中長期的に健全な発展を遂げていくためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を経営に取り入れ、上場企業としての責務を果たしていかなければなりません。2024年度から経営体制を刷新し、新たな成長ステージへ移行してまいります。
人類の課題である持続可能な脱炭素化社会の実現に貢献するAbalanceグループに皆さまからのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年9月吉日
Abalance株式会社
代表取締役社長
岡田竜介
当社は、お客様、株主、従業員、その他取引先等の全ての利害関係者の方々に対して当社グループとして果たすべき社会的責任を強く認識し、それを全うすることが経営上の最大の目標である企業価値の向上に繋がると考えております。この目標を達成する手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性とコンプライアンスの両面を総合的に判断し、透明性のある健全な企業統治の体制を構築してまいります。
取締役会は、本書提出日現在において監査等委員である取締役３名を含む6名で構成されています。広い見地から意思決定、業務執行の監督を
行っており、毎月１回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。グループ各事業の状況及び業績の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。その中には、財務及び会計に関する知見を有する者、他社において取締役としての経験を有する者、弁護士が含まれ、多様な観点から取締役の業務執行を監視する体制を確保しております。また、各監査等委員は、内部監査室長及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高める体制としております。
当社は平成29年９月20日付で、代表取締役直轄の独立した部門として新たに内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査室長が責任者となって、各部門の内部監査を実施しております。内部監査室においては、内部監査室長にて、各部署の所轄業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているか否かを、各年度に策定する年度監査計画に従って調査しております。その結果を代表取締役に報告するとともに適正な指導を行い、会社における不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することをその目的としております。
また、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで監査役及び会計監査人との連携を図り、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
第25期（2024年6月期）の会計監査につきましては、当社はアスカ監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、アスカ監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。
尚、第26期（2025年6月期）の会計監査につきましては、当社は有限責任中部総合監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結しています。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書